🔶 ＩＲカジノ誘致阻止！ハウステンボスにカジノはいらない！

長崎県佐世保市にカジノを含むIR施設を誘致することに断固反対します。

カジノを含むIR事業は多様なリスクを伴うビジネスです。そもそもカジノは、客を負けさせることで成立します。「西九州統合型リゾート研究会」はカジノの年間収益が1000億円を超えるとする試算を公表しています。1000億円超の収益を得るためには、それを超える多額のカジノ消費を必要とします。つまり客の負けが必要となる仕組みなのです。高齢者の老後資金や、働く世代の生活費、子育ての資金を奪い、ギャンブル依存症を増やし、借金まみれにさせ、家庭を崩壊させる政策と言っても過言ではありません。

厚生労働省の2017年の調査によるとギャンブル依存症の疑いがある成人は約320万人。成人人口の3.6％、28人に1人の計算になります。ギャンブル依存症は、本人に病気という自覚症状がない上、有効な薬や治療法がなく、治ったと思っても、また再発を繰り返す病気です。多額の借金、失業、家庭崩壊といった悪循環に陥り、普通の日常生活が送れなくなるのです。取り返しのつかない状態になってからでは手遅れです。今すぐ計画を中止するべきです。

依存症の人につけこむように、カジノ利用者をターゲットとしたヤミ金融や、利用を制限された者を対象とした闇カジノなど、反社会的勢力がカジノ周辺領域での資金獲得活動に参入する懸念が出てきます。カジノ周辺で反社会的勢力が活動するようになれば、周辺地域の治安が悪化する危険は大いにあります。依存症の増加によってお金をめぐるトラブルが増え、重篤な犯罪が増加する可能性もあるでしょう。またカジノを誘致し、その後カジノ経営が上手くいかず、地域経済全体が悪化することも考えておかなければなりません。治安が悪くなり、環境が乱れ、人々が寄り付かなくなってからでは手遅れです。

そして、本当に経済効果があるのかという疑問もあります。

長崎県は、IR誘致のメリットとして経済効果を強調していますが、九州全体の経済効果やブランドイメージとなっており、中心となる長崎県民や佐世保市民にとっての具体的な効果は示されていないのです。

「九州・長崎IR基本構想（案）」では、ギャンブル依存症対策に加え、治安維持対策・組織犯罪対策・青少年の健全育成対策に取り組むことが記載されています。しかし対策費用として具体的な記載はなく、財源も予算も支援策も人員もまったく明確にはなっていません。

2019年に行われた佐世保市長選の出口調査では「中止すべき」が57％、「推進すべき」が43％となっています。参院選前に長崎県民への世論調査でも反対派が49％で、賛成派は37.2％でした。このように、佐世保市民及び長崎県民の多くがIR誘致に反対を示しています。長崎県及び佐世保市は、県民、市民の声にきちんと耳を傾けるべきではないでしょうか。